府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
続いて、「府中市の条例で定められていた罰則と、法律で定められた罰則の関係取り扱いについて伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「正当な理由なく、個人情報ファイルを提供した場合、不当な利益を図る目的で個人情報を提供・盗用した場合、個人情報を業務以外で収集した場合、これらは、条例も国の法律も同じ罰則の重さをかけている。
続いて、「府中市の条例で定められていた罰則と、法律で定められた罰則の関係取り扱いについて伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「正当な理由なく、個人情報ファイルを提供した場合、不当な利益を図る目的で個人情報を提供・盗用した場合、個人情報を業務以外で収集した場合、これらは、条例も国の法律も同じ罰則の重さをかけている。
経済産業省が所管する省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業の制度説明の中におきまして、中小企業等における省エネの推進は、エネルギーコストの低減による利益増大やエネルギーコストの急騰による経営リスクが軽減されるなど、中小企業等の経営体質が強化され、生産性向上に直結するとの記述もありますことから、そういった認識に至っておりますけれども、本事業の補正予算の説明資料におきまして
例えば、正当な理由がなく個人情報ファイルを提供した場合ですとか、不当な利益を図る目的で個人情報を提供、盗用した場合、個人情報を業務以外で収集した場合、これらは条例も国の法律も同じ罰則の重さをかけております。
運送事業者事業継続支援事業は、燃料代等の経費増加により営業利益が著しく減少している運送事業者に対し、事業継続のため車両の種類及び台数に応じて支援するもので、1,500万円を計上しています。
また、マイナンバーカードの持参が前提のシステムであれば、カードを持っていない場合は不利益が及ばない配慮があるのか伺う」という趣旨の質疑があり、情報戦略統括監から「デジタル窓口・総合申請システムについては、上下支所でも同等のサービスが展開される。
先ほど市民課長も答弁いたしましたが、紛失をすると全ての情報が漏れるということではなくて、あくまでも住所氏名であるとか、そういったところしか入っていないというのが前提のカードでございますので、きちんとその辺りも御説明をしながら、我々とすると、本当に年度末の100％の達成に向けて、今後ますます便利になっていくものとして、持っていないということで、皆さんが不利益を被られることのないように、そういった方向に
双方にどちらかが不利益を被ってもいけないと考えておりますので、そういうところも含めて検討していくものと考えております。 ○委員長（加島広宣君） ほかにありませんか。 〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長（加島広宣君） なければ、本案に対する質疑は、これにて終了いたします。 続いて、討論を行います。討論はございませんか。
この傾向は今後も続くものと考えておりますけれども、今後予定をしております病院施設の建てかえに際して、利用者に配慮した施設であること、過大な投資とならず、安定的な利益の確保につながる施設であること、新たな時代変化、医療ニーズに対応できる施設であることなどの実現を図るとともに、職員の資質向上に取り組み、利用者に好感を持っていただけるような病院施設になることにより、利用者の確保を図っていきたいと、そのことが
黒字を欠損金に充当したとあるがどういう意味かということですけれども、これは報告書22ページを御覧いただきますと、利益の処分に関する書類でございます。令和２年度までのいわゆる前期繰越欠損金、累積赤字といいますか、これが５億9,735万9,038円に、このたびの当期の純利益、黒字の１億209万5,127円を充当したというものです。
水道事業会計については、人口減少に伴い給水人口の減少が続いており、収入面において有収水量また給水収益がともに減少しており、利益金額も減少するという減収減益の決算となっております。今後においても、このような収入の減少傾向の継続が予想されており、さらに老朽化が進む施設の配水管等の更新の必要性も増しており、水道事業を持続可能なものとするためには課題が多いとされております。
改修や改良などの自己負担でございますけれども、府中市におきましては先ほどの農業用水路として新設、改良などを実施する場合については、府中市農林業施設等の事業分担金徴収条例に基づきまして、事業の施工により特に利益を受けるもの、受益者の方から分担金を徴収することになっているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君） 加納孝彦君。
次の72ページをお開きいただいて、収益的収入の決算額６億7,315万円、支出は６億769万9,000円で、当年度純利益は消費税抜きで6,545万1,000円の黒字となりました。資本的収入の決算額は１億3,979万円、支出は４億1,923万7,000円で、不足額は当年度消費税等で補填をしております。 続いて、下水道事業でございます。次の77ページをお開きください。
それで、最初に広島県、国の補助金から漏れているような部分としてということは30％以上売り上げについては対象になっているがということだと思うんですけれども、最近の国・県の補助金の対象が、一律に中小企業に対して補助をやるんじゃなしに、計画支援事業とか販路拡大、生産性向上とかそういった形で企業が努力して売り上げアップとか、それからコスト削減とかやって利益を出しているようなところに対して、今後アフターコロナ
政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟の会長である衆議院議員の中川正春氏は、女性が立候補しやすい環境の整備、そして、地方議会での積極的な取り組み、女性参画は社会全体の利益につながると言われています。そして、何かを変えようとすると、集団の３割が入れかわると物事が変わる目安だとも言われております。３割を超えれば、女性参画の成果が目に見えるというふうになるとも言われておると思います。
主な事業ですが、まず、事業所支援の観点からですが、原油価格・物価高騰等に起因する利益減少に直面する事業者に事業継続のための支援を行ってまいります。また、営農経費の増加に伴って、農業経営に影響を受けた農業の担い手向けに営農継続のための支援を行います。加えて、20％のプレミアム付商品券を発行することで、物価上昇に対する住民支援と市内店舗における消費促進につなげてまいります。
また、さらに借入金を完済して、公社の負債がなくなると、販売用地、保留地でありますが、これは自己資産になり、健全化計画に基づいて、販売用地の売却利益は市に寄附されることとなっております。 以上のことから、計画どおりに借入金を返済することは、府中市の財政にとって、有益であり、本予算案に賛成するものであります。 ○委員長（三藤毅君） これにて討論を終結いたします。
│ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ２１ │明石市に倣った、徹底した子育て支援について │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ６５ │広島市学校給食会が平成３０年度学校給食費の執行残が│ │ │実に３１，４５６，５１９円計上され、これを前年度以│ │ │前の赤字分の補てんとして、実質給食会に利益
この決議は14項目から成り，接種するかしないかは自らの意思に委ねられていることを周知する，未接種者に対し，いじめや学校などでの不利益な扱いは許されないと広報などで周知する，情報弱者へ配慮し，情報提供を自治体と連携して検討することなどを政府に求めています。
その結果，計量事務を私人委託から民間委託へ切り替えても，委託費に諸経費等がかかるため，直営から民間委託へ切り替えるほどの経費効果が期待できないこと，また，計量事務単体の委託では利益が見込めないため，受託する民間事業者がいないということを確認しました。こうしたことから，本市では計量事務について私人委託を継続しています。
│ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ２１ │明石市に倣った、徹底した子育て支援について │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ６５ │広島市学校給食会が平成３０年度学校給食費の執行残が│ │ │実に３１，４５６，５１９円計上され、これを前年度以│ │ │前の赤字分の補てんとして、実質給食会に利益